制度・システムに関するお問い合わせ

STEP 1 減免制度・減免認定申請書作成支援システムを知る

  • 制度の説明は下記ボタンから内容をご確認ください。
    システムの操作説明は下記ボタンから内容をご確認ください。

STEP 2 よくある問い合わせを確認

  • 制度に関するFAQ
    システムに関するFAQ
    Question
    今年度の申請書提出期間はいつですか?
    今年度の提出期間は[2020年11月2日(月)~2020年11月30日(月)17:00]です。

    ただし、チェックリストの「公認会計士又は税理士による確認書類」は事前登録後でも添付可能です。
    資料の準備が整い次第、システムへの添付と郵送提出をお願いします。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    昨年使用したIDとパスワードが不明のため、対応方法を教えてください。
    お問い合わせフォームの「システムに関する問い合わせ」から、ヘルプデスクにご連絡ください。
    お問い合わせ種別は「ユーザID・パスワードがわからない」を選択し、必要事項を記入してください。

    お問い合わせフォームへの移動は、ページ下部をご確認ください。
    Question
    『電気使用量の積算確認表』は添付が必須ですか?
    “事業所数が10以上”または“識別番号が10以上”の場合、『電気使用量の積算確認表』の添付が必須です。
    『電気使用量の積算確認表』は規定フォーマットをご活用ください。

    ▼『電気使用量の積算確認表』(Excel形式)
    https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/kaisei/gen_denki.xlsx

    『電気使用量の積算確認表』は印刷、郵送は不要です。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。"
    Question
    パスワードが分かりません。
    『申請事業者向け利用マニュアル』の「3.5.3 パスワードを忘れたとき」を参照し、ご対応ください。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    『電気使用量の積算確認表』とは何ですか?
    『電気使用量の積算確認表』とは”12ヶ月分の電気使用量を入力し、合算値の積算過程を確認する”一覧表です。
    『電気使用量の積算確認表』を使用することで、「申請事業割合が100%かつ申請対象ではない事業所」分の電気使用量を1事業所分として合算でき、システムへの入力が簡便になります。
    積算過程を示すためにご活用ください。

    『電気使用量の積算確認表』(Excel様式)は、印刷物の提出は不要です。
    PDF化せず、Excel形式のままファイル添付してご提出ください。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    担当者のメールアドレス変更はできますか?
    ログインできる場合、下記の変更方法を参照しご対応ください。

    《変更方法》
    1:ログイン後、トップ画面右上の「ユーザ情報」をクリックし、「申請事業者情報」画面を開きます。
    2:「届出担当者のE-mailアドレス」欄に新たなメールアドレスを入力後、「更新」をクリックし申請事業者情報を更新します。

    ログインできない場合は、お問い合わせフォームの「システムに関する問い合わせ」から、ヘルプデスクにご連絡ください。
    お問い合わせ種別は「ユーザID・パスワードがわからない」を選択し、必要事項を記入してください。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    『電気使用量の積算確認表』に入力する電気使用量は、申請事業に係る電気使用量ですか?
    『電気使用量の積算確認表』の「申請事業者の電気使用量」欄には、各月の”申請者が使用した全体の電気使用量”を事業所ごとに入力してください。
    『電気使用量の積算確認表』には申請事業の電気使用量や経済的指標の値は入力不要です。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    昨年と今年で、入力方法に変更はありますか?
    一部入力方法に変更があります。
    主な変更点は、トップページの「資源エネルギー庁からのお知らせ」をご確認ください。

    ※『申請事業者向け利用マニュアル』を今年版に更新しています。(近日公開)
    ※入力方法は『申請事業者向け利用マニュアル』をご確認ください。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    申請内容の事前確認はできますか?
    個別の申請内容に関する確認は、ヘルプデスクでは対応していません。
    個別の申請内容に関する問合せは、申請先の経済産業局にお尋ねください。

    ▼各経済産業局の連絡先
    https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/contact.html

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    「小売電気事業者の情報が登録されていない」旨のエラーが出て、事前登録できません。
    申請対象事業所には”小売電気事業者の情報”の入力が必須です。
    ”小売電気事業者の情報”の入力方法は、『申請事業者向け利用マニュアル』の「3.6.3 小売電気事業者登録」をご確認ください。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    システム上の状況が「事前登録済」となっていますが、審査は進んでいますか?
    「事前登録」をしただけでは、提出完了となりません。
    必要な申請書類の正本を、申請先の経済産業局に郵送してください。
    提出期間は[2020年11月2日(月)~2020年11月30日(月)17:00]です。

    申請書類を郵送後、「申請書が経済産業局に到着したか」「審査が進んでいるか」などの進捗状況はヘルプデスクでは確認できません。
    審査の進捗に関する問合せは、申請先の経済産業局にお尋ねください。

    ▼各経済産業局の連絡先
    https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/contact.html

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    ”小売電気事業者の情報”の入力方法がわかりません。
    『申請事業者向け利用マニュアル』の「3.6.3 小売電気事業者登録」を参照し、ご対応ください。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    全売上高を証明する書類(損益計算書等)に、 細分類の事業名称や売上高と一致した記載がありませんが大丈夫ですか?
    損益計算書を提出いただければ、決算書等における「セグメント情報」と日本標準産業分類の識別結果が一致していなくても構いません。
    事業者の全売上高等から、申請書記載事項との整合性を確認します。
    新たに説明資料を作成する必要はありません。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    「事前登録」を行った後に申請内容の修正はできますか?
    「事前登録」を行った後に”申請内容の修正”や”ファイルの再添付”はできません。
    ”申請内容の修正”や”ファイルの再添付”を行う場合は、一旦申請を取下げてから対応します。
    『申請事業者向け利用マニュアル』の「3.6.7 事前登録」(オ)を参照し、ご対応ください。

    ※「事前登録」を行うたびに、出力する書類のバージョンNoが更新されます。
    ※書類提出の際は最新のバージョンNoが印字された申請書を提出してください。
    ※「公認会計士又は税理士による確認書類」は事前登録後でも添付できます。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    提出する複数の書類において、添付資料が同一の物ですが、同じ内容のファイル添付が必要ですか?
    申請内容により、添付書類が同一資料となる場合があります。
    異なる書類で添付書類が同一となる場合、当該の複数箇所に同一ファイルを添付してください。
    郵送する資料は1部で構いません。

    <よくある事例>
    No.6「電気使用量の証明書類」と、No.18「電気使用量の証明書類(テナント受電の場合)」
    No.10「申請事業および事業者の全売上高を証明する書類(損益計算書等)」 と、No.13「様式第14第3表に記載した経済的指標の根拠資料」

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    一時保存をしても、各申請書様式の出力ボタンが表示されません。
    下記の2点をご確認ください。

    《確認点》
    ・”小売電気事業者の情報”を入力しているか。
    ・”減免申請の基準値”を満たしているか。
    ※”減免申請の基準値”は、『申請事業者向け利用マニュアル』の「3.6.7 事前登録」注意欄をご確認ください。

    各申請書様式の出力ボタンは、事前登録後に表示されます。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    1つの書類に対して複数の資料がありますが、どのようにファイルを添付しますか?
    チェックリスト下部の「その他補足資料」を利用し、ファイルを添付してください。
    「その他補足資料」には複数のファイルを登録することができます。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    「原単位の計算に区分計測を利用する」がクリックできません。
    今年から「原単位の計算に区分計測を利用する」を使用する場合は、ヘルプデスクに連絡が必要です。

    「原単位の計算に区分計測を利用する」は、通常時はクリックできない状態(グレーアウト)です。
    原単位の計算に区分計測を利用する場合は、お問い合わせフォームの「制度に関する問い合わせ」から、ヘルプデスクにご連絡ください。
    お問い合わせ種別は「10.原単位の計算に区分計測を利用したい」を選択し、必要事項を記入してください。
    ヘルプデスクで対応後にクリックできるようになります。

    お問い合わせフォームへの移動は、ページ下部をご確認ください。
    Question
    ”前事業年度のみ区分計測した申請事業の電気使用量”を用いて申請を行う方法を教えてください。
    下記の対応方法を参照しご対応ください。

    《対応方法》
    1:お問い合わせフォームの「システムに関する問い合わせ」から、ヘルプデスクに連絡する。
    ※お問い合わせ種別は「10.原単位の計算に区分計測を利用したい」を選択し、必要事項を記入してください。
    ※お問い合わせフォームへの移動は、ページ下部をご確認ください。

    2:Step2事業所情報「前事業年度」タブの中にある、「原単位の計算に区分計測を利用する」をクリックする。
    ※「原単位の計算に区分計測を利用する」は、ヘルプデスクで対応後にクリックできるようになります。
    ※「原単位の計算に区分計測を利用する」をクリックすると、「前事業年度(区分計測)」タブが表示されます。

    3:「前事業年度(区分計測)」タブ内に区分計測値を入力する。

    「よくある問い合わせ」をご覧頂いた上で解決しない場合は、ページ下部の「STEP3 お問い合わせフォームに移動」をご確認ください。
    Question
    圧縮ファイルを添付できません。
    今年から、セキュリティ上、添付ファイルに圧縮ファイル(zip等)や実行ファイル形式(exe等)は添付できません。
    上記以外のFAQは下記ボタンをクリックしていただき、ご確認ください。
    ※個別の減免認定申請の内容については、申請された経済産業局へ問い合わせください。

STEP 3 お問い合わせフォームに移動

  • ※個別の減免認定申請の内容については、ヘルプデスクではなく申請予定の経済産業局へ問い合わせください。
    ※また、すでに経済産業局へ相談されている場合も、ヘルプデスクではなく継続して経済産業局へ問い合わせください。
    ※システムに関する問い合わせは、経済産業局ではなくヘルプデスク(こちらのお問い合わせフォーム)へご連絡ください。